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お知らせ一覧 ＞ 記事
2022年03月31日  代表理事辞任のお知らせ
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※2022年4月4日:代表理事代行・草野竹史からみなさまへのメッセージを掲載しました。
詳しくはこちら ※2022年5月23日:新代表理事・濱中聡史就任のお知らせを掲載しました。 詳しくはこちら 特定非営利活動法人iPledge（以下、「当団体」といいます。）は、２０２２年３月末日付にて当団体代表理事の羽仁カンタ（以下、「羽仁」といいます。）が辞任したことをご報告いたします。 １ 辞任に至った経緯について昨年１２月、当団体および当団体関係者の個人（複数名）の方から、代表理事・羽仁よりハラスメント行為を受けたとの被害申告がありました。 上記申告を受け、当団体としてその内容を重く受け止め、また、NPOとしての法的・社会的責任を果たすべく、理事・青木より１２月２１日、当事者を除く理事および職員を緊急招集し、調査委員会を立ち上げました。緊急性を伴うため、調査委員会は内部メンバーのみで構成しました（理事３名・監事２名）。 調査委員会は同月から１月までの間、被害状況や社会的評価・名誉感情に十分に配慮しながら、被害申告された方（以下「被害者」と記載します）へのヒアリングにより、慎重に事実関係を確認しました。 その後、羽仁への事実確認を行ったところ、羽仁は、一部認識の相違はあるものの、概ねハラスメント事実を認めました。 ここまでの調査結果から、羽仁において、役員として相当性を欠くハラスメント行為があったと調査委員会は認定しました。 上記を踏まえ、監事・濱野が理事会を緊急で招集しました。２月１５日、理事会は、代表理事・羽仁に対し、団体定款第１９条「職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為」に当たるとして、代表理事および理事の退任を勧告しました。その場で羽仁が代表理事および理事としての辞意、加えて職員としての退職意思を示したため、当日付けでの代表理事の職務権限停止、２月末日付けでの職員としての退職、３月末日付けで代表理事および理事の辞任を新たな議案として緊急で討議し、理事会はそれらすべてを全会一致で可決しました。 ２ 代表理事代行の選任について羽仁の代表理事辞任に伴い、羽仁の任期満了までの間の代表理事代行を選任することとしました。団体定款第１６条２項に則り、同理事会にて代表理事代行を互選し、理事・草野竹史を選任しました。なお、５月に開催予定の次回総会で、改めて代表理事を選任する予定です。 ３ 再発防止策の策定と実施について当団体として、順次、以下①〜③の再発防止策の策定・実施をしてまいります。 ①相談窓口の開設 取引先を含む事業・活動のパートナーのみなさま、およびこれまで当団体の活動に参加したことのあるすべての方々に向け、当団体関係者（元関係者含む）による適法性に疑義を生じさせる行為、または不相当な言動等による被害に関する相談窓口を開設します。窓口への連絡手段として、以下のWEBフォームを公開します。 相談窓口フォーム：https://forms.gle/xniGCXohkZfXEhpX6 担当監事：濱野泰嘉（東京弁護士会） 当団体の職員およびボランティアスタッフに対しては、コンプライアンス規程に抵触する被害にあった、もしくはそのような被害を見聞きした場合に、より安心して相談ができるよう、事業・活動により近い立場である職員および理事から担当を選任し、内部相談窓口を開設します。担当職員・理事は相談を受け次第、当人の希望を確認した上で、必要に応じて監事に情報を伝達し、団体として適切な対応を行うよう努めます。 また、労働局や東京ボランティア・市民活動センターなどの第三者機関とも連携してまいります。 東京都労働局：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/consult/guide.html 東京ボランティア・市民活動センター：https://www.tvac.or.jp/tvac/services_sodan.html ②コンプライアンス規程の策定 コンプライアンス規程を策定し、これが適切に運用されるよう、団体内に周知を徹底し、認識の共有を行います。また、役職員やインターンを新たに雇用する際、本規程の理解を促す研修をおこなうと共に、遵守する旨の署名を求めます。 コンプライアンス規程：https://www.ipledge.jp/assets/images/profile/compliance.pdf ③役職員およびボランティアスタッフへの研修の実施 ハラスメントを未然に防ぐための姿勢や対応について理解を深めるため、役職員は随時研修などを受講し知識および認識をアップデートしていきます。 また、ハラスメントによる被害が起きづらい、被害を受けた方が相談をしやすい環境をつくることを目的とし、ボランティアスタッフに対しても随時ハラスメントの研修を実施してまいります。 ４ その他、団体としての対応①連携先を含む活動・事業パートナーへの謝罪とご説明 現在・過去を問わず、当団体の活動は、掲げる理念やNPO法人としての社会性に共感し、信頼を寄せて活動をしてくださったスタッフの方々によって支えられてきました。 また、当団体は、イベント事業者および各団体からの委託事業による収入を主な資金源としています。これらの事業者のみなさまも同じく、公益性を伴うNPO法人として、その社会性および理念に共感いただき、私たちを信頼し事業を委託いただいてきたと認識しています。 今回の事案により、当団体はこれまで築き上げてきた信頼に大きな傷をつけてしまいました。その事実を重く受け止め、スタッフの方々や連携先を含む活動・事業パートナー様に真摯に事実をお伝えし、謝罪および今後の対応について説明してまいります。また、再び信頼を寄せていただけるに足る団体となれるよう、再発防止策の徹底に努めてまいります。 ②当団体で活動しているメンバーのご家族からのご相談受付 当団体では、高校生・大学生をはじめとする多くの学生メンバーがボランティアとして活動しております。今回の事案により、ご両親をはじめとしたご家族のみなさまのなかには、活動をはじめること、続けることに対して多くのご心配、ご不安を抱えておられる方も多いかと思います。 ご家族の方々からのご相談にいつでもご対応できるよう、体制を整えております。ご不明な点、ご不安な点がある方は、下記までご連絡ください。活動メンバー本人への共有については、原則として相談いただいたご家族の意思を事前に確認した上でおこないます。 office@ipledge.jp 担当：特定非営利活動法人iPledge事務局長 濱中聡史 2022年3月31日 NPO法人 iPledge 代表理事代行 草野竹史 事務局長 濱中聡史 |
